最高裁判所第一小法廷 昭和４９年（オ）１６３号 判決 1977年3月24日
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点から第三点まで及び第五点について
原審が適法に確定した事実及び本件記録によれば、本件本訴における上告人の主張及び上告人の本件反訴請求中本件土地の所有権移転登記抹消登記手続を求める部分を除く請求は、上告人から被上告人に対して和解無効確認、土地所有権移転登記抹消登記手続を求めた前橋地方裁判所昭和四二年（ワ）第二二三号事件における請求及び主張の実質上のむし返しというべきことが明らかなものであり、このように後訴の請求又は後訴における主張が前訴のそれのむし返しにすぎない場合には、後訴の請求又は後訴における主張は、信義則に照らして許されないものと解するのが相当である（最高裁昭和四九年（オ）第三三一号同五一年九月三〇日第一小法廷判決・民集三〇巻八号七九九頁参照）。これと結論を同じくする原審の判断は、結局、相当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
同第四点について
原判決の理由中の説示を合わせ判断すると原判決の主文と理由とは実質上齟齬しているものではなく、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
なお、当審における上告人の民訴法一九八条二項の規定に基づく申立は、本案判決の変更されないことを解除条件とするものというべきであるから、これについては判断を示さない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 団藤重光 裁判官 下田武三 裁判官 岸 盛一 裁判官 岸上康夫）